2014-02-19 第186回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第1号
あと、福田内閣のときにトウ小平副首相が来て、国交正常化の後の友好条約の締結の際にやはり同じことが問題になって、これは先の賢い人たちに任せましょう、これは今やってはできないことですから、先の若い人が知恵を出してくれるでしょうと、このように言われて、当時の園田外務大臣も、このようなことが言われたということを国会の議事録で残っておるというのを聞きましたが。
あと、福田内閣のときにトウ小平副首相が来て、国交正常化の後の友好条約の締結の際にやはり同じことが問題になって、これは先の賢い人たちに任せましょう、これは今やってはできないことですから、先の若い人が知恵を出してくれるでしょうと、このように言われて、当時の園田外務大臣も、このようなことが言われたということを国会の議事録で残っておるというのを聞きましたが。
三十五年前、この条約締結の当事者だった当時の外務大臣、園田外務大臣、この方の奥様が雑誌のインタビューに答えて、こうおっしゃっています。中国との交渉に出発する日の朝、まず水風呂に入り身を清め、記者に話をした後、私と別れの水杯を交わしました、そのとき、命がけで中国と条約を結ぼうとする夫の強い決意を感じましたとおっしゃっています。
○岸田国務大臣 まず、今御紹介いただきました園田外務大臣を初め先人の方々の日中友好にかける覚悟や御努力に対しては心から敬意を表し申し上げ、そして、我々は、こうした先輩方の努力に恥じないように未来をしっかりつくっていく責任があるということを痛感いたします。 日中関係、今もお話にありましたように、我が国にとりまして最も大切な二国間関係のうちの一つであります。
園田外務大臣が七九年のときの衆議院の外交委員会でこうおっしゃっているんです。要するに、それぞれ立場が違うと、中国は中国の立場がある、日本は日本の立場がある、それぞれ違う、そして日本が有効支配を誇示するべきではないとおっしゃっておるんですよ。有効支配を誇示するべきではない、静かにしておくべきで、殊更中国を刺激することは避けた方がいいということをおっしゃっておるんですよ。
○川上義博君 ですから、園田外務大臣が、先ほど私が言ったとおりで、中国は中国の立場、日本はもちろん先ほど外務大臣がおっしゃった立場をあくまでも主張する、中国は中国でその中国の立場を主張し、それぞれ違いがあると言っているんですね、園田さんは。歴代のトウ小平さんとか田中角栄さんとか周恩来さんも、余りこれは刺激しないように、手を付けないようにしようじゃありませんかということを暗黙の了解しているんです。
○川上義博君 だから、今の園田外務大臣、そしてもっとその前に遡れば当時の周恩来総理と田中総理とのいろんなやり取り、中国は議事録を持っているというんですよ。だから、それの延長線上でトウ小平さんの話もあります、延長線上で園田外務大臣が当時そのように、七九年におっしゃっておる。それを今の外務省も、それはそうだということを踏襲されますかということを聞いておるんです。
○公述人（孫崎享君） 私は、一九七二年の田中角栄あるいは一九七八年の園田外務大臣、この人たちがなぜ棚上げに合意したか、この点についてもう少し現在の日本人は考えてみるべきであろうかと思っております。それは利点があるから。その利点は紛争をしない、これが一番重要なことだと思っております。
一九七八年のトウ小平副首相、園田外務大臣会談を見れば、園田外務大臣が棚上げ方式を実質的に認めたことは極めて明確です。かつ、棚上げ方式は、日本の実質支配を認めていること、中国が武力行使をしないことを暗に認め、日本に有利なものです。 第三に、漁業協定を尊重することです。 多くの人は認識していませんが、先般の漁船衝突事件を防ぐシステムが既に存在しています。
一九七八年八月、日中平和友好条約交渉で、当時のトウショウヘイ副総理と園田外務大臣との会談に同席された田島高志さんという元外務省中国課長が先月、読売新聞に「中国の覇権主義を憂慮」という文を寄せていました。ちょうど私たちは北京にいてこの文を読んだので、びっくりしたんですけれども、こんなことを書いているんですね。
もう三十年たっているわけですし、園田外務大臣のあの、恥じている、将来解除する方向で努力をし、その責任もあると。また、二〇〇五年には町村外務大臣も検討するというようなことを言ってきているわけでありまして、あわせて、二〇〇六年までに勧告を受け入れるように、いわゆる二〇〇六年問題もそのままだというふうに理解をいたします。
当時の園田外務大臣が、七九年の批准国会ですか、このように述べておられます。留保なしで批准するのが望ましいが、政府部内の意見統一がとれず恥じている、当然、将来解除する方向で努力をし、その責任もあると。この当時の園田外務大臣が述べてから三十年、附帯決議でも国会で数度、行ってまいりました。
○川内委員 日米の間に見解の相違があるかないかということではなくて、私が申し上げているのは、米国側は日本側の意思を誠実に尊重して行動しますということをマンスフィールドさんと当時の園田外務大臣との間でお約束された、しかし、誠実に義務を履行しますという義務とは何なのかということをしっかりと確認しなければならないと。
そのような背景の中で、当時はマンスフィールドだったと思いますけれども、マンスフィールドという大使との間で、日本側は園田外務大臣だったと記憶しますが、園田・マンスフィールド会談が行われて、安保条約及び関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に遵守する、履行するという旨の話が、その当時、事前協議にかかわる事項については、日本政府の意思に反して行動することはない旨の誓約を改めて確認されております。
例えば、一九八一年のいわゆるライシャワー発言を契機としていろいろな議論が行われましたけれども、この当時、当時のマンスフィールド大使から当時の園田外務大臣に対しまして、安保条約及び関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に遵守する、そして事前協議にかかわる事項については日本政府の意思に反して行動することはしないという誓約が改めて確認をされているところでございます。
そこで、当時の衆議院の外務委員会、園田外務大臣ですけれども、このように述べていらっしゃるんですね。本当は留保なしに批准することが望ましい、「将来この留保事項は一歩一歩となくしていく方向に努力することは当然である」という御答弁でした。
憲法とのかかわりにおいても、憲法九条の論議のみならず、憲法にうたわれております国際条約との関係の中において、ＮＰＴ体制の中に日本も批准をして入っている限りこれをむしろ促進していく役割というものがあるわけでありまして、そういう点からもありますし、憲法上からいっても、これは国会の中で、園田外務大臣も随分前の国会ですけれども発言をされておりますように、日本国憲法全体の中に、国民の生命を守っていくという憲法精神
私がまだ国会に出てきたころ、園田外務大臣に質疑をいたしました。私は、外務大臣に質問をするたびにニュースになる、つまり、役所の方ではなかなか動かないけれども、外務大臣の言葉が新しい外交を展開していく。ちょうどそのときは日中国交回復という前夜でございました。福田総理にも私は質問をさせていただきました。 それから、鳩山威一郎外務大臣も記憶に残る一人です。
ＯＤＡの方につきましては、ＯＤＡ大綱の形でまとめられましたのが九二年ということでございますので、今のような形での取り扱いといいますか、そういうことが必ずしも行われてきたということではございませんでしょうが、例えば一九七九年の段階におきまして園田外務大臣が中南米を訪問されました際に、中南米の人権状況に関しまして、これらの諸国が民主化の方向に進むのを助けていくという姿勢で対処したい、これら諸国の国情を無視
その折、福田内閣の園田外務大臣でしたが、クレムリンへ出向いてコスイギン首相と談判して、決してソビエトを敵視するものではない、日本と中国が仲よくすることはアジアの平和と安定にはかり知れない利益をもたらし、ソビエトにも大きなプラスになると懸命に説得に努めました。先方は納得せず、何一つ合意できずに、プレスリリースも出せないまま帰ってまいりました。
その直後の一九七八年十二月二十日の衆議院外務委員会で、土井たか子委員の質問に対して当時の園田外務大臣が、これは要するに、アメリカと中国が国交正常化をしたという状況の中で、その年にもう日本は平和友好条約を結んでいるわけですけれども、そういう二つの重なった状況の中で、園田外務大臣は「日本とアメリカが結んでおります安保条約の六条の中の解釈で、極東の範囲に台湾が入っておったわけでありますが、その必要はなくなったのではないか
○国務大臣（高村正彦君） 園田外務大臣みずからが、今御紹介のあった答弁の後、日中国交正常化及び米中正常化が日米安保条約にかかわりなく達成されたということを述べて、そして極東に関する昭和三十五年の政府統一見解に変更がないという趣旨を園田外務大臣自身が今御紹介のあった答弁の後におっしゃっているわけであります。
それから、七二年の日中共同声明、七八年の日中国交回復、この過程の中で、例えば当時の大平外相、それから七八年のときには園田外務大臣、これにつきましては、いろいろと相当突っ込んだ、また真剣なさまざまの意見の開陳もあったということを、大平さんや園田外務大臣や、お人柄も含めまして、議事録を最近読み直しまして感ずるわけであります。
○東中委員 当時の園田外務大臣が検討すべき課題であると言うてから二十年間、日本は、中国が一つと言って確認しながら、中華人民共和国の支配地域だということは認めているわけでしょう。だから、極東の、六〇年のあの統一見解のときは、シナ大陸と書いてあるわけだ。それから北朝鮮、これはいわゆる自由陣営じゃないから、だからはっきりとそれは極東の範囲に入りませんと、総理大臣がそう言うているでしょう。
だから、園田外務大臣が言うたように、極東の範囲から外すということについて、中華民国があったときとまるっきり違うのだから、そのことについて、アメリカとの話し合いで極東の範囲というのは決まったものだから、一方的に変えられないんで、十分協議をするということを言うて、そして二十年たって、今の時点でまだ協議しているということは一言も言わぬから、協議する意思もないんですか。
○竹内政府委員 当時の園田外務大臣の御答弁の後も、日米間におきましては、もちろん中国問題、中国との関係につきまして種々の機会にいろいろな協議をしておりますが、特別この昭和三十五年の当方の統一見解を変更するということには至っておりません。
初当選から五年後の昭和五十二年には、福田内閣の外務政務次官に抜てきされ、時の園田外務大臣とともに、日中友好条約の締結に尽力されました。
顧みれば一九七七年十一月福田内閣の外務政務次官に起用され、園田外務大臣にお仕えし日中平和友好条約を締結し今日の日中関係に至ったのであり ます。一九七九年十一月大平内閣では総務副長官に就任し小渕長官の下で大平内閣のスタッフとして一曹の労を尽くしたつもりでございます。
それで、帰りましてから園田外務大臣に御報告をいたしまして、政府間の正規の国交がまだなかったわけでありますけれども、国交といいますか平和友好条約は結ばれていなかったわけでありますが、外交ルートによって円満に平和裏に今日まで至った。